- 各種セミナー
会計、税務、不正調査・防止、民事再生など、各種セミナーを行います。セミナーリストはこちら。また印刷用に、PDFによるセミナーリストもご用意しております。
- 会計・税務（法人・所得）業務
会計帳簿の作成、確定申告書の作成、給与計算などを行います。
当事務所は、取引仕訳の一つ一つについて、原則として所長を含む複数名が合同ないしは交代でダブルチェック・トリプルチェックを実施することで、十分以上に納税者の立場を反映し、なおかつ税務調査時の説明に耐えうる会計・税務処理を実現します。
税務調査リスクを軽減することのできる税理士法第33条の2に規定する書面を適正に添付するためには、このような検査手続、及び高度なチェックリストが必須となります。
外国法人が親会社の場合、国内法人の会計・税務についても対応が可能です。この場合、英語での帳簿作成、英文決算書・注記作成、その他管理資料の英文による作成なども行うことができます。英語による事務所紹介はこちら。
新公益法人会計基準、新NPO法人会計基準にも対応可能です。
これらの会計基準は、最近になって大きく改正されました。また、公益法人の会計基準とNPOの会計基準はその法人の存在意義からして本質的に異なる部分が大きくあります。この違いにも留意しておく必要があります。
なおNPO法人は、その性格からして会計面には十分なコストをかけられない場合も多いと思います。当事務所はNPO法人の活動内容によっては所定の報酬規定を適用せず、極めて廉価または無償にて会計業務を行っております。お気軽にご相談ください。
現在どの会計ソフトを使っておられても、独自開発のデータコンバータにより会計データを受け取ることが可能です。また、ご希望により、会計データとサブシステム（売上管理ソフトなど）の連携プログラム作成が可能です。
法人税、所得税ともに電子申告には１００％対応しております。
→関連コラムはこちら
→関連シミュレーションはこちら
- 相続税申告業務
相続税の申告も大切ですが、遺族の方は「それどころではない」というのが実情です。弁護士など他の専門家と連携し、可能な限りスムーズな相続手続を実現します。また、時間の許す限り資料調査を行い、税務調査に耐えうる必要十分な税対策を考案します。
費用については、当事務所所定の計算基準(原則として業務に要する時間とリスク見積もり額に応じて決まります)に基づき、明確な見積もりを業務受諾前にご提示し、十分にご説明致します。また、最終的に見積もりと異なるご請求となる場合、増額、減額のいかんに関わらず十分なご説明を致します。
→関連コラムはこちら
→相続税の概算シミュレーションはこちら（携帯でも利用可）
- 税務・財務スキーム立案業務
この10年あまりの間に会社法や会計基準、法人税法が改正・整備され、企業の組織再編については相当柔軟かつ機動的な対処が可能となってきました。また、連結納税やグループ法人税制などにより、組織再編後のグループにおける納税についても実務が大きく様変わりしています。
しかしこれらを実現するためには、法務、会計、そして法人税・所得税・相続税に至るまで横断的にバランスの取れた政策を立案する必要があります。このような場合、単に大きな事務所に依頼すればよいというものではありません。
ワンストップサービスを称している場合でも、それぞれの専門家が緊密なチームワークを発揮出来なければ単なるたらい回しになってしまいます。
当事務所は、法人税、所得税はもちろん、会計、資産税、相続税や海外業務など、これまで蓄積した幅広い知識・経験をベースに、最適なスキームをご提案します。
また弁護士、監査法人、国外ネットワークなど幅広い協力者を駆使して様々なニーズにお応えすることが出来ます。
- 各種税務相談
こちらの税務相談会におきまして、定期的に相談員をしております。お気軽にご相談下さい。ご相談は無料です。
→大阪厚生信用金庫様のトップページはこちら
- 金融商品取引法に基づく内部統制の評価(J-SOX)業務
金融商品取引法に基づく内部統制の評価業務についてコンサルティングを行います。上場会社の財務諸表監査における内部統制の評価や、米国SOX法404条業務における経験を生かし、効果的かつ効率的な内部統制の構築、評価コンサルティングを行います。
特にシステム監査の経験を生かした「IT全般統制」の構築・評価や、監査法人監査の心証に大きな影響を与える「全社的統制」についてのアドバイスには定評があります。
基本的な評価体系が確立された現在、最も重要なのは運用面の効率化です。評価体系にはコンサルタントを利用したが、テストや更新に不効率があっては意味がありません。当事務所は、システムを含む内部統制監査の経験を生かして効率的かつ有効な運用をご提案します。
- 民事再生法等関連業務
平成12年からスタートした民事再生法は、中小企業を主な対象に迅速かつ簡素な再生手続を規定しており、その使い勝手の良さ、迅速性から今後ますますの適用増加が見込まれます。この際、申立側代理人(弁護士)の会計・税務アドバイザーとしても、監督委員の補助者としても公認会計士業務を行うことが出来ます。なお、当事務所が主に受諾している民事再生案件は、大阪地方裁判所管轄の事件であり、東京地方裁判所管轄の事件は原則として受諾しておりません。
なお、これらと関連して、民事再生法に基づく再生会社、会社法に基づく特別清算会社、破産法に基づく破産会社の会計・税務業務を行います。これらについては税務を中心に一般的な継続企業と異なる留意点が多く、管理体制なども不十分となることから特別の配慮が必要です。当事務所は数多くの経験に基づき、このような会社の帳簿作成、決算、申告を行います。
- 不正調査・防止業務
規模の大小を問わず、企業は多くの不正リスクにさらされています。これらの企業は厳しい規定や監視を置いたり、従業員教育を強化するなど努力していますが、コストばかり増加してなかなか十分な効果が得られないのが実情です。特に中小企業の場合、資金的にも人的にも限られた状況で、大企業のような体制を取ることは非常に難しくなっています。
ところが、適切な内部統制の考え方を生かした場合、比較的低コストで不正防止体制を整えることが可能となる場合があります。また、その副産物として、場合によっては企業体質の強化や業績向上まで見込める可能性があります。
当事務所は、内部統制と公認不正検査士としての実務経験を基礎として、中小企業でも導入可能な不正防止対策についてのアドバイスを行います。また、残念ながら不正が疑われる場合の調査も行います。
- 各種鑑定・調査業務
株式及び知的所有権の計算鑑定人業務を行います。これらは主に裁判において利用されるものですが、裁判所外での相続紛争やロイヤルティ契約に基づく調査なども同様に実施可能です。
- ベンチャービジネス支援業務
ビジネスプランを評価します。この場合、単に会計・税の観点だけでなく、技術面とその市場性も含めトータルに評価が可能です(経歴書をご参照下さい)。メールなどでビジネスプランについてご質問頂いても結構です。その際、できるだけ技術的な説明も詳しくご記載ください。
また、アーリーステージから大手の監査法人等と提携し、株式公開までをサポートします。
より密接なサポートが必要な場合には、外部取締役や監査役としての就任も可能です。(場合によりご希望に添えない場合もございます)
なお、当事務所は中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成コンサルティングも行っておりますが、必要時間を勘案し、受託は原則として当事務所の税務顧問契約締結先に限定しております。ご依頼いただく場合は上記のMail Formからご連絡ください。
- ソフトウェア開発・BPR
業務で簡単に利用できるエンドユーザー向けソフトウェアを開発します。また、それらを利用したBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)についての提案を行います。
例えば、独自開発した汎用データコンバータを利用すると、任意の会計データ間、会計データとメーカーの異なるサブシステム間など、あらゆるシステム間のデータをコンバートし、活用することができます。
→関連コラムはこちら
個人情報保護方針
