コラム・ニュース(2011/11/06更新)RSS [配当所得の課税の特例(個人)(2011/11/06)] 平成２３年１２月末までとなっていた、上場株式の配当に対する７％（＋住民税３％）の特例が、現在の経済情勢を鑑み平成２５年１２月末まで延長されました。 [雇用促進税制(法人)(2011/11/06)] 平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、雇用者数の増加などの要件を満たす場合、その事業年度の所得に対する法人税額から、２０万円×増加雇用者数を控除できます（法人税額の１０％が限度）。 [震災特例法−雑損控除、繰戻還付（個人）(2011/11/06)] 震災損失は雑損控除の対象となるが、特例として２３年に生じた東日本大震災の損失を２２年度の所得税において適用が可能となります。また、控除できない震災損失の繰越期間が通常の３年から５年に延長されます。 [震災特例法−繰戻還付(法人)(2011/11/06)] 平成２３年３月１１日から平成２４年３月10日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額のうち、繰戻対象震災損失が対象となります。繰戻元となる法人税額は事業年度開始の日前２年以内に開始した事業年度におけるものとなります。