パソコンページ、及び携帯ページ共通で、随時更新されるコラムやトピックを開始します。私どもの事務所は定期的に研修を行っておりますが、その際に取り上げられた項目を中心にご紹介します。また、時折所長や所員の意見や仕事上の感想、日記的なものも掲載されるかもしれません。ご期待ください。

随時コラムシステムの開発が終了し、携帯用ページが大幅にリニューアルされました。PC用ページとともに、おいでになる皆様が利用しやすいような機能をデザインしたつもりです。情報も随時更新されますので、ぜひおいでください。

12月15日、自民党の平成18年度税制改正大綱が公表されました。
・法人課税の見直し
・国際課税の整備
・国から地方への税源移譲
・物納制度の見直し
などが主な項目となっています。以下、主な項目について簡単に説明していきます。

オーナー(及びその同族関係者)が実質的に大部分を保有し、役員なども過半を占めている同族会社の場合、そのオーナーへ支払われる役員報酬について、給与所得控除額相当部分の損金算入が制限されます。給与所得控除額相当部分が実質的に経費の二重控除に相当すると見られたことによるものです。

役員給与について、あらかじめ定めた時期、金額があれば、定期定額でなくても損金算入が認められることになります。
また、業績連動型の役員賞与については、原則として損金不算入であるものの、一定の要件を満たせば損金算入が可能となります。