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塩尻公認会計士事務所 セミナーリスト
当所にて実施可能なセミナーについてご説明します。セミナーに共通の特徴は以下の通りです。 l ６０～９０分程度で完結する基本的内容 l １０名程度～１００名程度まで対応可能 l 当所クライアントの顧客向けサービスとして実施の場合、原則無料 l 深い内容、新規のトピックについては別途ご相談 l 原則として開催１か月以上前に内容の打ち合わせ
①事業承継税制 平成２１年、これまでの相続・相続税の概念を覆す「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されました。中小企業経営者は、この制度を最大限活用することで、まさに円滑な事業承継を実現することが出来ます。しかしながら、この制度は極めて複雑で、かつ若干のリスクも合わせ持ったものとなっています。 このセミナーにおいては、制度の柱である、「遺留分に関する民法の特例」と、「相続税の納税猶予」について解説し、上手な活用方法を説明します。
②相続税の実務 相続税は、実はたいていの税理士にとってもさほど簡単なものではありません。ましてや、一般の方も相続税と直面することは一生に一、二度あるどうかといった所でしょうし、漠然とした不安をお持ちの方もおられると思います。 しかし、一度必要になるといろいろな意味で本人や家族などに大きな影響を与えることになる大きな「事件」であることは確かです。特に、中小企業経営者や不動産等をお持ちの方々にとっては、相続税に関する決断がその後何代にも渡って影響を及ぼす事にもなりかねません。 このセミナーにおいては、相続や相続税の基本について解説し、どのような対処が必要かについて説明します。
③遺言の作成と執行の実務 遺言は、一般的には単なる「財産分けのための書類」と考えられていることがほとんどです。しかし、実は遺言には「自分が死んだ後に願いや気持ちを語り、しかもその通りにさせることが出来る」という、他にはない強い力があります。 このセミナーにおいては、簡単で確実な遺言の作り方、書き方について解説し、遺言の執行についての留意点に関してもご説明します。
①会計 日本の会計は、過去より長い時間をかけて形作られてきました。しかし、昨今の会計ビッグバンや国際会計基準の影響で、会計の世界にも激動が訪れています。 このセミナーにおいては、ご希望に応じ、簿記２～３級程度の実務から、国際会計基準、中小企業会計基準まで、幅広く解説を用意しております。
②法人税・所得税の実務 中小企業経営者、個人事業主の方々にとって、法人税や所得税は非常に大きな負担です。しかし、脱税のような違法行為をせずとも、少しの知識と工夫、そして専門家との連携で十分な節税は可能です。 このセミナーにおいては、法人税や所得税の一般的な留意点についてご説明します。また、税務調査を中心に税務署、税務署員との付き合い方についてもアドバイスします。
③国際会計 昨今話題となっている国際会計基準（IFRS）は、大企業だけのものと思われがちです。しかし、実はその国際会計基準の適用により大企業との取引形態が変更されるなど、影響を受ける可能性があります。また、国際会計基準には中小企業向けのものも検討されており、全く関係がないとは言えません。反面、現在日本で採用されている会計基準とは根本的な概念で多くの違いを持つ国際会計基準は、理解が難しいという側面もあります。 このセミナーにおいては、国際会計基準について、中小企業への影響を中心として解説します。
④組織再編の法務・会計・税務 この10年あまりの間に会社法や会計基準、法人税法が改正・整備され、企業の組織再編については相当柔軟かつ機動的な対処が可能となってきました。また、連結納税やグループ法人税制などにより、組織再編後のグループにおける納税についても実務が大きく様変わりしています。 このセミナーにおいては、組織再編に関する法律知識、会計基準、税務の取扱について横断的に解説します。
⑤消費税の実務 平成元年に導入され、すっかり定着した感のある消費税ですが、その実務に関してはあまり深く知られていません。しかし、その実務の中には、特に経理担当者にとって知らなければとても危険となる注意点もあるのです。 このセミナーにおいては、消費税の歴史や基本的な概念、計算方法について解説し、経理担当者が知っておくべき注意点について説明します。
①不良債権の税務 いくら営業努力を重ねて売上を上げたとしても、その代金が回収出来なければ、事業としては売れないよりも大きなダメージを受けます。また、金融機関の貸金についても、債務者が破綻した場合には資金回収が出来なくなってしまいます。このような事態が起こった場合に、税法は損失を被る企業側を救済するため、広く細かい規定を置いています。発生してはならない不良債権ですが、そのような場合でもきちんと税制上のメリットを取り、次の営業に向かう必要があります。 このセミナーにおいては、不良債権に関する税法の規定や会計・税務実務について解説します。
②会計・税務から見た債権管理・回収 不良債権に関する会計・税務実務を考える際には、債権の管理（債権者や担保の現状をきちんと把握、対処すること）や回収をきちんと行うことが不可欠です。これらを電話や紙の上だけで行っていたり、思いこみで手続を進めていたりすると、後で税務調査を受けた場合などに追徴課税を受けるリスクが大きくなります。 このセミナーにおいては、不良債権の管理や回収について、会計・税務実務から見た注意点について解説します。特に金融機関の若手営業担当者の方々にお勧めです。
①不正防止と内部統制 規模の大小を問わず、企業は多くの不正リスクにさらされています。これらの企業は厳しい規定や監視を置いたり、従業員教育を強化するなど努力していますが、コストばかり増加してなかなか十分な効果が得られないのが実情です。特に中小企業の場合、資金的にも人的にも限られた状況で、大企業のような体制を取ることは非常に難しくなっています。 ところが、適切な内部統制の考え方を生かした場合、比較的低コストで不正防止体制を整えることが可能となる場合があります。また、その副産物として、場合によっては企業体質の強化や業績向上まで見込める可能性があります。 このセミナーにおいては、内部統制の全体的、基本的な概念を解説した上で、内部統制概念を用いた効果的な不正防止の方法に関して、特に中小企業にフォーカスして説明します。
②J-SOX内部統制業務の実務 上場会社が新たに提出を義務づけられた内部統制報告書については、当初の混乱も落ち着いた感があります。しかしながら、この業務はむしろ今後の運用が大切であり、十分な理解と工夫を怠った場合、急に監査人から問題点を指摘されてしまう場合もあり得ます。 このセミナーにおいては、財務報告に関する内部統制の基礎について解説した上で、実務経験に基づく効果的な運用方法、テスト方法などを説明します。 なお、若干ハイレベルな内容となりますが、必要に応じてIT統制についても解説いたします。
「倒産」という言葉を耳にした場合、一般にどのような印象を持つでしょうか？一口に「倒産」と言っても、実は自主廃業、清算、特別清算、私的整理、民事再生、会社更生、破産などなど多数の形態があります。また、手形の不渡りが発生したことを倒産と呼ぶ場合もあります。 民事再生は、これら多数ある会社の倒産形態のうち、「事業の再生」を最も強力に推し進めることのできる法制度です。 このセミナーにおいては、普段あまりなじみのない、しかしとても重要な民事再生制度について、再生債務者（申し立てる側）、監督委員側（債権者側）の両方の観点から解説します。
塩尻公認会計士事務所のプロフィール 創 業：昭和３４年 住 所：大阪市中央区南本町３－３－２３ インペリアル船場３０２号室 電 話：０６－６２４５－７１９５／ファックス：０６－６２４５－６４６６ 電子メール：infodesk@shiojiri.gr.jp スカイプ：akio.shiojiri WEBページ：http://www.shiojiri.gr.jp/
主な業務 会計（内部統制を含む）、税務（法人税・所得税・消費税・相続税）、不正調査・防止、 民事再生（申立代理人側、監督委員側）、知財計算鑑定、上記に係るコンサルティング 所長 塩尻明夫のプロフィール （経歴） 平成 ５年 ３月 大阪大学大学院 工学研究科修了 平成 ５年 ４月 監査法人トーマツ大阪事務所入所 平成 ８年 ９月 Deloitte & Touche LLP Princeton Office勤務 平成 ９年 ６月 塩尻公認会計士事務所（事業主）
（主な資格・役職 ［終了分を含む］） 公認会計士、公認不正検査士、税理士、機械工学修士 登録政治資金監査人、特許等計算鑑定人 日本公認会計士協会近畿会 幹事、経営委員会副委員長、国際委員長 近畿知財戦略本部 ワーキンググループ委員 関西不正検査研究会 発起人・世話人 登録政治資金監査人 大阪経済大学 非常勤講師(経大ファイナンスアカデミー)
（著作等） 非常勤社外監査役の理論と実務 NBL別冊 知的財産権・損害論の理論と実務（予定） （いずれも共著、商事法務）
(セミナー講師・パネラー等実績例) 金融商品会計基準解説、IFRSと企業経営 内部統制 ７つの間違い、内部統制概論、内部統制と社外取締役 内部統制と不正調査 企業再編の法務・会計・税務 民事再生の実務、民事再生手続における不正調査 相続税の基礎、税制改正解説、消費税の実務と問題点 税務訴訟補佐人研修会、連結納税解説 中小企業の不正防止・調査、不正検査と監査、不正防止と社外取締役 計算鑑定人の実務
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