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０．はじめに [目的] 平成１３年３月期より、「退職給付会計基準」が導入されます。この「退職給付会計」は、その複雑さから未だ理解が広まるに至っていないようです。 このコラムは、この退職給付会計の「核」となる部分を集中して説明し、「何を」「どのように」計算し、「どんな問題点があるか」「どんな準備をすべきか」をご理解頂けることを目標としています。 急いでまとめましたので、内容的に幾分粗いものがありますがあしからずご了承下さい。詳しいご質問は、事務所までメールにてお寄せ下さい。 [今回説明する項目の要約]
１．退職給付会計基準とは？ [退職給付制度にはどのようなものがあるか] 「退職給付」と言う言葉は、労働者が退職した場合に支払を受ける全てのものを含んでいます。具体的には、以下のような給付があります。
[確定給付と確定拠出] また、外部拠出の退職給付の中でも、以下のように２種類の外部拠出方法に分類が出来ます。先に述べた「直接給付」、「外部拠出」とともに、キーワードとして覚えておくと役立ちます。
[現行会計・税務実務の問題点] さて、現行の会計実務に基づくと、これらの退職給付に関してはどのような会計処理を行うことになるのでしょうか。 現行の会計処理を一言で表現すれば、「期末要支給額を基準とした会計処理」であると言えます。「期末要支給額」とは、決算期末に退職給与の受給資格を持つ全従業員の退職金支給に必要な額を計算した金額です。基本的には、この金額が貸借対照表上「退職給与引当金」として計上され、その期に増加した部分は「退職給与引当金」として損益計算書上費用として扱われます。 「支給すべき額」を貸借対照表や損益計算書に計上していますので一見問題が無いように思えます。しかし、この会計処理には以下のような問題点があると従来から指摘されてきました。
[新会計基準の要点] そこで、新会計基準は、以下のような点を新たに考慮しています。
２．退職給付債務・年金資産等の計算方法 では、実際に退職給付会計はどのような計算が必要となるか以下に説明します。ここをクリックして、説明図を表示し、これを参照しながらお読みください。 [会計処理のポイントと従来の会計処理との比較(参考)]
[退職給付債務 の計算方法] 退職給付債務の概念 (注：退職給付債務の実際の計算は非常に複雑であり、通常は年金数理士等の専門化に依頼して計算数値を得ることになります。ここでは概念のみ把握しておくだけで十分です) 退職給付債務とは、従業員に対して支払うべき退職給付に関する債務の内、当期までに発生しているものをいいます。しかし、その「発生」をどう捉えるかにより、退職給付債務にはいくつかの種類があります。具体的には以下の通りです。
上記の３つの関係は、前述の説明図に表示してあります。今回の新会計基準は、これらの内最も大きなPBOを採用しました。このPBOは、大きく分けて
から構成されています（ぞれぞれの関係は図を参照してください）。以下にそれぞれの計算概念を説明します。 要認識PBOの計算方法(従業員毎に個別に計算する必要あり)
未認識PBOの内訳とその処理 以下の未認識PBOは、平均残存勤務期間内の一定の年数で定額法により償却するが、定率法による償却も認められる(早期償却となる)。 以下の項目が償却される際の概念を図に示しています。図の太点線が償却された部分にあたります。これらは償却を通じて要認識PBOに変わっていきます。
[退職給付費用の構成・計算方法] 退職給付費用は、以下の５つ(実質的には４つ)から構成されます。図の上では、全て太点線の部分となります。
[年金資産の計算方法・計算例] 年金資産とは、年金制度に基づき退職給付に備えるために積立てられている資産をいいます。この計算により算出された金額を前述の退職給付債務から控除した残額が、貸借対照表上「退職給付引当金」となります。
なお、年金資産は、期末の時価(公正価値)で評価します。また、原則として計算の基準日は決算期末尾ですが、一定の場合には期末日以前のデータを利用することも容認されています。 ３．厚生年金基金の場合の留意点 [取扱い] 厚生年金基金は加算部分と代行部分から成りますが、今回の新会計基準は代行部分も計算の対象とすることになりました。この理由は、代行部分についても結局は母体企業が負担することとなるためです。 また、厚生年金基金の従業員負担部分は、全体の退職給付費用から控除します。 [複数事業主制度] 総合設立に代表されるように、複数の事業主が協同して設立した厚生年金基金の場合、退職給付債務等の計算は出来ても、年金資産の計算が正しく出来ない場合があります。 これは、基金は全体として年金資産を捉えており、一企業の持分を区分しにくくなっているからです。このような場合には、退職給付債務の比率その他合理的な基準により自社が負担する年金資産額を計算することとされています。 しかし合理的な計算が出来ない場合は、企業の要拠出額を退職給付費用とし、掛金拠出割合等により計算した年金資産の額を注記するという開示方法も認められることになりました。 (以下私見)このことにより、かなりの割合の企業が年金資産の合理的な計算と開示を省略をする可能性が出てきます。しかし長期的に見れば、「開示不要」のままであるとは考えにくいため、できるだけ開示できるような態勢づくりが必要だと思います。 ４．退職一時金及び適格退職年金制度の場合の留意点 [退職一時金] 退職一時金について退職給与引当金を設定している場合、社内に退職金支払のための資金を用意して居るように見えます。しかしながらこの資産は前述の年金資産の条件に合致しないため、通常は退職一時金の年金資産はゼロとして取扱います。 [適格退職年金制度] 適格退職年金は、通常各企業毎の年金資産の計算が可能であり（注：全て確認はしていません）、厚生年金基金のような計算時の問題はおこらないようです。 ５．実施時期 実施時期は平成１２年４月１日以後開始事業年度からとなっていますが、税効果会計のような早期適用は認められていません。 また、初年度のみ「主要情報の注記」とし、会計処理そのものを平成１３年４月１日開始事業年度より開始する、という方法も認められます。それだけこの会計基準の導入には困難が予想されるということでしょう。 ６．その他の論点 今回は、説明を簡略化するため、以下のような項目・論点を省略しました。
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